引越しなどをすることになると、不用品がたくさん出てきます。その処分をするには色々な方法があります。不用品を有料で引き取ってもらうと言う方法、不用品を無料で引き取って貰う方法、そして不用品を買い取ってもらう方法の3つです。ただ、不用品を無料で引き取ってもらうと言う方法については、金銭トラブルが発生する可能性がとても高いので、事実上は有料で引き取ってもらうことと、不用品を買い取ってもらうと言う方法の２つになります。

ゴミは自分で処分する

では、不用品を処分する前に自分にプラスになるような作業にはどのような作業があるのかということをご紹介します。まず、有料で不用品を引き取ってもらうにしても、リサイクルショップなどに買い取ってもらうためにもまずやるべきことは、不用品のピックアップすることです。特に不用品に関しては有料で回収してもらう場合でも、リサイクルショップで買い取って貰う場合でも、ゴミは自分で処分しなければいけません。粗大ごみの範疇に入るものであれば、リサイクルショップの買取の対象になる可能性はとても高いかもしれませんが、いわゆる掃除をして出てくるような誰が見ても、いらないもの＝ゴミは、これは自分で必ず処分しなければ、誰もそれは引き取りもしてくれません。

家電リサイクル法に基づいて正しく処分する

次に家電リサイクル法に該当する電化製品の取扱です。家電リサイクル法とは、正式には特定家庭用機器再商品化法といい、一般家庭や事務所から排出されたエアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機などの特定家庭用機器廃棄物から、有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。対象となる具体的な家電はどういう物があるのかというと、
●エアコン
●テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）
●冷蔵庫・冷凍庫
●洗濯機・衣類乾燥機
です。
こちらの4種類の家電は、処理する場合にリサイクルショップなどで買い取ってもらうと言う場合もありますが、不用品回収業者への引取というのはできません。一般的にはこれらの製品を買い替えした場合のお店の方で回収をしてもらうか、あるいは、自分の住所地にある地方公共団体に相談をして、引取をしてもらうという手続きを踏む必要があります。ではどうして、他の粗大ごみと比べて家電リサイクル法に該当する電化製品などを正しく処分をしなければいけないのかというと、一つはこの法律の原点の考え方でもある、家電から有用な部品をリサイクルして廃棄物を減らし、かつ、資源の有効利用を推進するためです。もう一つは、今までも色々とご案内をしていたように、引取業者などには無許可で影響をしている業者も多いため、法律を守った処分をしない場合があります。不法な投棄や、不適正な処理や管理をしてトラブルが発生する場合があります。リサイクルの対象となっている家電にはフロンガスや鉛といった有害物質なども多く含まれているため、不法な投棄や不適正な処理及び管理などをしていると、環境を破壊するだけではなく、場合によって火災などが発生して周囲をトラブルに巻き込む可能性が高くなります。その場合業者を特定できれば処分できますけれども、そういう業者は地方自治体からの許可を得ていませんので、事故を起こした場合に特定するのは難しく、そうなると、それらの不法投棄された不用品の所有者に責任を求められる場合もあります。

掃除もしましょう

また、そういう無許可で営業している業者は悪徳業者である場合も多く、金銭トラブルが多発しているというのが現状ですので、正しい処理をするということが大切になるのです。それ以外は、不用品を引き取ってもらうにしても、買い取ってもらうにしてもきれいにしておくということもマナーということが言えます。